障害年金のQ&A【よくあるご質問】

はい、仕事をしていても障害年金を受け取ることは可能です。

「働いている＝支給停止」ではなく、働き方や収入の程度、就労状況が障害の程度と整合しているかが重要になります。

障害年金は、「働けるかどうか」ではなく、日常生活や就労にどの程度制限があるかという「障害の状態」で判断されます。

たとえば、次のようなケースでは受給できる可能性があります。

・フルタイム勤務が難しく、短時間や軽作業中心で働いている

・職場の配慮や支援を受けながら働いている

・障害者雇用枠など、通常の就労と異なる形態で働いている

一方で、次のような場合には、障害の程度が軽いと判断される可能性があります。

・一般就労でフルタイム勤務が継続できている

・収入が高く、安定している

・障害による制限や支援の必要性がほとんどない

つまり、働いているかどうかではなく、障害によってどのような制限があるかがポイントです。

実際、精神障害や肢体障害のある方が短時間勤務をしながら障害年金を受給しているケースも多くあります。

就労している場合は、勤務時間・仕事内容・支援状況などを医師に正確に伝え、診断書にもその状況を反映してもらうことが大切です。

社労士に相談すれば、就労していても受給可能な形で申請書類を整えるサポートが受けられます。

はい、一人暮らしをしていても障害年金を受け取ることは可能です。
障害年金の支給要件は、生活状況（同居・独居）ではなく、障害の状態によって判断されます。

障害年金の認定基準では、「他人の援助がどの程度必要か」「日常生活をどのくらい自立して行えているか」といった観点が重視されます。
そのため、「一人暮らしをしている＝自立している」とは限りません。

例えば次のようなケースでは、一人暮らしであっても支給対象となることがあります。

逆に、「完全に自立しており、社会的活動にも支障がない」と判断される場合は、障害年金の等級が低くなったり、不支給となることもあります。

ワンポイントアドバイス
一人暮らしだからといって不利になるとは限りません。
大切なのは「一人暮らしをどう成り立たせているか」を正確に伝えることです。
たとえば、訪問支援・家族の定期的な見守り・デイケア利用など、実際の支援体制を記載して申請することで、実態に即した評価を受けやすくなります。